SUSTAINABILITY

サステナビリティに関するお知らせ

サステナビリティへの取り組み

バルニバービはSDGsの達成、ESGなどの社会課題に対し積極的に取り組んでいくため、サステナビリティ経営を推進いたします。
2021年2月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定され、今後環境先進企業としての地球環境保全の取組みを推進いたします。
また2022年10月にサステナビリティ基本方針の策定及びサステナビリティ委員会を設置いたしました。事業を通じて、重要経営課題(マテリアリティ)への対応を加速してまいります。

サステナビリティ基本方針

私たちバルニバービは、「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げ、地方創生を目指して事業活動を行っております。
私たちは「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組んでまいります。

  • スタッフが「食を通してなりたい自分になる」ことを支援し、スタッフの想いに寄り添いながら企業活動を推進します
  • エリアや地域の良さを発掘し、その特性を活かした店舗開発と運営を行うことで、人々が楽しく、幸せを感じる場所を提供していきます
  • 地域の人々、取引先とのコミュニケーションを大切にし、相互理解と積極的な提案を行うことで、信頼関係を構築していきます
  • 株主の期待に応えるよう、透明で公正な情報開示を行うと共に、成長への飽くなき挑戦を続けます
  • 地方創生の推進、環境・資源・生物多様性保護への対応、エネルギーや食糧問題への対応など、持続可能な社会づくりに貢献します
サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や目標の策定と進捗管理、推進体制の構築・整備を行い、取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施します。代表取締役社長安藤文豪を委員長とし、取締役、執行役員、一部の子会社代表を主要な構成メンバーとして、年1回以上の会議を通じてサステナビリティを推進してまいります。

サステナビリティ推進体制

マテリアリティの特定

ESGに関わる課題を抽出し、会社にとっての影響度及びステークホルダーの重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティの特定

Environment

  • 1気候変動への対応

    ▶ 店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化
    ▶ 再生可能エネルギーシステムの導入

  • 2資源循環の推進

    ▶ 店舗でのプラスチック製品の削減
    ▶ 店舗での備品・什器のリユース製品の活用

Social

  • 3「食」を起点とした
    社会課題への取り組み

    ▶ 地方創生への取り組み強化
    ▶ 豊かな食生活とライフスタイルの提案

  • 4従業員エンゲージメント強化

    ▶ 分け隔てないスタッフの自己実現への支援
    ▶ 地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進

Governance

  • 5リスク管理

    ▶ EB事業での不動産にかかるリスク管理強化

脱炭素社会へ向けての取り組み

TCFD提言に基づく情報開示

■ 戦略

シナリオ分析において、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。
 4℃シナリオ:IPCC(気候変動に関する政府間パネル)RCP8.5
 1.5℃シナリオ:IEA(国際エネルギー機関) NZE2050、IPCC SSP1-1.9

■ リスク

シナリオ区分 気候関連のリスク 財務への潜在的な影響 期間 評価
1.5℃ 移行リスク 政策・法規制 炭素税の引き上げ 炭素税の引き上げによる税負担の増加 長期
炭素排出や化石燃料の使用に関する規制 太陽光発電設備の導入等の創エネ、省エネコストの増加 短期
技術 低炭素技術への対応 宿泊施設へのZEH導入。断熱性工場のためのコストの増加 短期
市場 原材料のコストの上昇 食材、包装材の仕入れ価格の上昇 中期
運送事業者のコスト増加 輸送費の増加 中期
再生可能エネルギーの普及 エネルギーコストの増加 短期
評判 お客様の嗜好の変化 環境に配慮したレストラン、ホテルの運営ができない場合の顧客が減少する可能性 中期
ステークホルダーからの評価 企業の社会的責任を果たすことができない場合、ステークホルダーから評価が下がり、投資の減少や優秀な従業員が離脱する可能性 中期
4℃ 物理リスク 急性的 自然災害の頻発・激甚化 洪水、台風などによる店舗への被害や停電の可能 中期
農家への被害や物流網の寸断による店舗運営への影響 短期
慢性的 平均気温の上昇・降水・気象パターンの変化 農作物の不作や品質低下による仕入れ価格増加 長期
海面上昇・海水温の上昇 漁業の不漁による仕入れ価格上昇 長期

■ 機会

シナリオ区分 気候関連のリスク 財務への潜在的な影響 期間 評価
1.5℃ 機会 レストラン事業 店舗における環境対応推進 太陽光発電設備の導入、廃棄物削減、備品のリユース等環境対応を強化することでお客様の評価 短期
店舗運営における管理強化 エネルギーの効率化や近隣の食材の活用など、店舗別の環境対応の見える化や管理強化による 短期
EB事業 ホテル・宿泊施設の環境対応 ホテル・宿泊施設へのZEH導入、環境にやさしいオペレーションを実施することで宿泊者に環境を意識していただく取り組みを実施することで 短期
エネルギー事業の推進 地方のエリア開発における地産地消型のエネルギー開発により、開発エリアの付加価値が上昇 短期

移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することでコストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することでコスト上昇に備えてまいります。
物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。

エステートビルドアップ事業(EB事業)ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。また地域の農家、畜産農家、漁猟関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。

■ 指標と目標

環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。

自社の事業活動で排出するGHG排出量(Scope1・Scope2)を算定いたしました。今後はGHG排出量を削減する取り組みを推進していきます。2030年には2021年を基準として42%の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。

Scope3については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるGHG排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でGHG排出量を削減してまいります。

期間
短期 現在既に顕在化している、または概ね5年後までに顕在化するリスク・機会
中期 概ね5年~10年後に顕在化するリスク・機会
長期 概ね10年後以降に顕在化するリスク・機会
評価
大 連結売上の10%以上または連結経常利益の30%以上
中 連結売上の5%(5億円)以上10%未満または連結経常利益の10%以上30%未満
小 連結売上の5%未満かつ連結経常利益の10%未満